基本事項に関する利用規約 | SPOONY（スプーニー）®︎

第1章目的等

基本事項に関する利用規約（以下、「本利用規約」といいます。）は、SPOONY.JP(以下、「当サービス」といいます。)が、本利用規約及び「利用規約」に定める個別のサービス（サービスの名称又は名前が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます）及びその他の当サービスが提供する関連サービス（以下、全てのサービスを併せて、「当サービス」といいます。）をご利用になる皆様（以下、「ユーザー」といいます。）に提供するに際しての諸条件を定めることを目的としています。

また、当サービスへご登録される際には、本利用規約に同意のうえ、本利用規約を遵守して頂く必要があります。

第1条(目的)

基本事項に関する利用規約は、当サービスサービスを利用するために共通に適用される諸条件を定めることを目的としています。
個別規約および個別の当サービスを利用する際に当サービスとユーザー（以下、「契約者」と言います。」の間で締結される個別契約の規定と基本事項に関する利用規約の規定が異なるときは、個別契約、個別規約の順に、基本事項に関する利用規約に優先して適用されるものとします。

第2条(定義)

本利用規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

記

(1) 契約者
当サービスと個別契約を締結し、当サービスを利用する者
(2) 管理者
契約者が当サービスを利用するために必要な当サービスIDを管理する者として選定した者
(3) 従業員ら
契約者の従業員や業務委託先など、契約者がその事業のために当サービスの利用を許諾した者
(4) 契約者ら
契約者、管理者及び従業員ら
(5) 個別契約
本利用規約に基づき、当サービスと契約者との間に締結される当サービスの利用に関する契約
(6) 個別契約等
個別契約及び個別規約
(7) 利用契約等
本利用規約及び個別規約等
(8) 当サービス
当サービスが提供する個別のサービス（サービスの名称又は名前が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます）及びその他の当サービスが提供する関連サービス（以下、全てのサービスを併せて、「ｖ」といいます。）を利用するためのPC及びスマートフォン向けのウェブサイト及びアプリケーション、書籍及びイベント、セミナー等の各種サービス。
(9) 契約者設備
当サービスの提供を受けるために契約者らが設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
(10)サービス用設備
当サービスを提供するに当たり、当サービスが設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
(11)サービス用設備等
サービス用設備及び当サービスを提供するために当サービスが電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
(12)消費税等
消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払いに際して負担すべき公租公課
(13)当サービスID
当サービスの利用に際し、契約者とその他の者を識別するための符号
(14)当サービスパスワード
当サービスの利用に際し、当サービスIDと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するための符号
(15)サービス内データ
当サービスIDに関連付ける形で記録・蓄積された当サービスにおける一切の情報

第３条(通知とその到達時期)

当サービスから契約者への通知は、個別契約等に特段の定めのない限り、電子メールによる送信、又は当サービスに掲載するなど当サービスが適当と判断する方法により行います。
前項の規定に基づき、当サービスから契約者への通知を電子メールの送信又は当サービスの掲載により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの発信又は当サービスへの掲載がなされた時点から効力が生じるものとします。

第４条（本利用規約の変更）

当サービスは、契約者の承諾なく、本利用規約を随時変更することができます。
当サービスは、前項の変更を行う場合には、変更日の１営業日前までに、変更後の利用規約の内容を契約者に通知します。
本利用規約の変更に伴い、個別契約も本利用規約変更の範囲内で当然に変更され、変更日以降、契約者は、変更後の利用契約等の内容に拘束されるものとします。

第５条(準拠法)

利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第６条(協議)

利用契約等に規定のない事項及び規定された事項について疑義が生じた場合は、当サービスと契約者は誠意をもって協議の上解決するものとします。

なお、利用契約等の一部が無効である場合でも、利用契約等の全体の有効性には問題がなく、無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換え、もしくは類推して適用するものとします。

第７条(裁判管轄)

本利用規約及び個別規約は日本語を正文とし、日本法に従って解釈されるものとします。
利用契約等に関する訴訟については、当サービスの運営所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２章　個別契約の締結等

第８条(個別契約の締結等)

個別契約は、当サービスの利用申込者が、当サービスが指定する手続に基づいて申し込みを行い、当サービスがこれに対し、当サービス所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
なお、利用申込者は、利用契約等の内容を承諾の上申込を行うものとし、利用申込者が申込を行った時点で、当サービスは、利用申込者が利用契約等の内容を承諾しているものとみなします。
１８歳未満の契約者は、法定代理人の同意を得て、前条に定めるＩＤ取得の手続を行い、当サービスを利用するものとします。
契約者について個別契約の前提となる事実に変更が生じたときは、契約者は、当サービス所定の方法により、変更内容を明記して、当サービスに申し出るものとします。
当サービスが、当サービス所定の方法により前項の申出を承諾した通知を発信したときに、当該申出にかかる変更がなされたものとします。
利用申込又は変更申出の諸手続に関するデータに誤記又は記入漏れがあったとき、当サービスが、利用申込者又は契約者に期間を定めて補正を求めたにも関わらず、利用申込者又は契約者がこれに従わなかったときは、当サービスは、当該利用申込者による利用申込み、又は当該契約者による変更の申出を拒絶することができます。
当サービスは、前1項乃至3項及びその他の利用契約等の規定に関わらず、利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合には、個別契約の申込み又は変更の申出を拒絶することができます。

記

(1) 利用契約等の定めに違反したことを理由として、個別契約を解除されたことがあるとき
(2) 利用申込書又は変更申出書に虚偽の記載があるとき
(3) 利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
(4) 第27条(反社会的勢力の排除)2項各号に該当するとき
(5) その他当サービスが個別契約を締結するに関し、不適当な事情があると判断したとき

第９条(変更申出の懈怠)

契約者が、前条(個別契約の締結等)2項に基づく変更の申出を怠ったことにより、当サービスから契約者に対する通知の不発信その他の事由で、契約者が損害を被った場合、当サービスは一切の責任を負いません。

第３章　当サービスの提供等

第10条（当サービスID及び当サービスパスワードの発行等）

第8条(個別契約の締結等)1項により、個別契約が成立した場合、当サービスは、契約者に対して、当サービスの利用に必要な当サービスID及び当サービスパスワード(以下、「当サービスID等」といいます。)を発行します。
ただし、当該契約者が、別の当サービスを利用しており、既に当サービスID等の発行を受けている場合は従前の当サービスID等を使用していただき、新たな当サービスID等の発行はしません。
当サービスID等の発行を受けるに際し、契約者は、1人以上の管理者を選定し、当サービス所定の手続きに従い、当サービスに対して、選定した管理者を通知しなければなりません。管理者に変更があった場合も同様とします。
管理者は、その責任で、従業員らに当サービスサービスを利用させるために、従業員らに対し、当サービスID等の発行を許可することができ、許可を受けた従業員等は当サービス所定の手続きに従い当サービスID等を発行することができます。
当サービスID等の発行に必要なユーザー情報の登録に際して、同一メールアドレスを重複して使用することはできません。
ユーザー登録に際してメールアドレスの登録がされていない場合、企業パスワード及び従業員パスワードのリセットと再発行はできません。
パスワードリセットのためのURLリンクは当サービス所定の期間を過ぎると無効となります。
ユーザー登録に際して登録するメールアドレスは有効なアドレスを登録する必要があります。

第11条(当サービスの利用資格)

契約者が当サービスを利用するためには、当サービスIDにて当サービスにログインする必要があります。
理由の如何を問わず、契約者の当サービスIDが失効した場合には、当サービスは一切利用できません。一度当サービスIDが失効した場合、サービス内データは一切復元できません。

第12条(業務委託)

当サービスは、契約者の承諾なく、当サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当サービスの判断にて第三者に委託することができます。
ただし、この場合、当サービス、当該委託先(以下、「業務委託先」といいます。)に対し、第28条(守秘義務)、第29条(秘密情報の取扱)及び第30条(個人情報の取扱)のほか、当該委託業務遂行について利用契約等に基づく当サービスの義務と同等の義務を負わせるものとします。

第13条(当サービスの一時的な中断及び提供停止等)

当サービスは、次のいずれかに該当する場合には、契約者らへの事前の通知又は承諾を要することなく、当サービスの提供を中断することができます。

(1) サービス用設備等の故障により保守を行う場合
(2) 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
(3) 天変地異等不可抗力によりやむを得ない場合
前項のほか、当サービスは、サービス用設備の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、当サービスの提供を一時的に中断することができます。

前項のほか、当サービスは、当サービス用設備の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、当サービスの提供を一時的に中断することができます。ただし、緊急の場合、契約者に事前に通知することなく、当サービスの提供を一時的に中断できるものとします。当サービスは、契約者が第27条(反社会的勢力の排除)2項及び第33条(当サービスによる解除)各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用契約等に違反した場合には、当該契約者への事前の通知もしくは催告を要することなく、当サービスの全部又は一部の提供を停止することができます。当サービスは、予告なく、当サービスの内容を変更することができます。

第４章　（料金の支払）

第14条(当サービスの料金)

当サービスの料金は、個別契約等に定めるとおりとします。契約者は、当サービスに対し、当サービスの料金に消費税等を付加して、個別契約等に基づき支払うものとします。契約期間中において、第13条（当サービスの一時的な中断及び提供停止等）に定める当サービスの提供の中断、提供停止、その他の事由により、当サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、契約期間中の料金の支払をする必要があります。

第15条（支払条件）

契約者は、当サービスに対し、当サービスの料金を次の各号のいずれかの方法で支払います。ただし、振込手数料その他の支払に要する費用は契約者の負担とします。

記

(1) 請求書により決済する場合、当サービスからの請求書に従い、当サービスが指定する期日までに当サービスの指定する方法により、当サービスあるいは当サービス指定の金融機関の口座に支払うか、当サービスが別途指定する集金代行業者を通じて、当サービスが指定する期日までに契約者が指定する預金口座から自動引落の方法により支払う。
(2) その他当サービスが指定する方法により支払う。
契約者と前項（１）の金融機関との間で、料金の決済をめぐって紛争が発生したときは、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当サービスは一切の責任を負いません。
当サービスと契約者が互いに金銭債権を有するときは、当サービスは、弁済期の有無に関わらず、いつでも対当額をもって相殺することができます。

第16条(期限の利益の喪失)

契約者が下記各号の一つにでも該当する場合には、契約者の当サービスに対する本利用契約等上の一切の債務について当然に期限の利益を失い、契約者は、直ちに債務全額の弁済をしなければなりません。

記

(1) 支払の停止又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立て又は特別精算開始の申立があったとき
(2) 契約者の資産に対し、仮差押え、差押え、競売、保全差押え、滞納処分の開始がされたとき
(3) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
(4) 監督官庁より事業停止又は事業免許もしくは事業登録の取消処分を受けたとき
(5) 資本減少、事業の廃止もしくは変更又は解散の決議をしたとき
(6) 主要な株主の移動又は経営者の交替、合併・会社分割・事業譲渡その他会社の組織又は事業に重大な影響を及ぼす行為を行ったとき
契約者が以下の各事由の一つにでも該当する場合、当サービスの請求により、当サービスに対する利用契約等上の一切の債務について期限の利益を失い、契約者は、直ちに債務全額の弁済をしなければなりません。

記

(1) 利用契約等上の債務を履行しないとき
(2) その他契約者の財産状態が著しく悪化し、又はそのおそれがあると認められるとき

第17条(遅延損害金)

契約者が、当サービスの料金その他の利用契約等に基づく金銭債務(以下、「未払料金等」といいます。)の支払を遅滞したときは、契約者は当サービスに対し、支払期日の翌日から支払い済みに至るまで、年14．5パーセントの割合による遅延損害金を未払料金等に付加して支払います。
ただし、振込手数料等未払料金等の支払に要する費用は契約者の負担とします。

第５章　（契約者の義務等）

第18条（契約上の地位の譲渡の禁止）

契約者は、予め当サービス所定の方法、又は当サービスの書面による承諾を受けずして、利用契約等に基づく契約上の地位、権利及び義務の全部又は一部を他に譲渡することができません。

第19条(自己責任の原則)

契約者は、当サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者(従業員らを含み、国内外を問いません。以下に同じとします。)に対して、損害を与えた場合、又は、第三者からのクレームや損害賠償等の請求があった場合、自己の責任と費用をもって、処理、解決するものとします。契約者が、当サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレームや損害賠償等の請求を行う場合においても同様とします。

当サービスを通じて契約者らが提供又は伝達する情報(コンテンツ)については、契約者の責任で提供されるものであり、当サービスはその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についても一切の責任を負いません。

契約者は、契約者らが当サービスの利用に関連して故意又は過失により当サービスに損害を与えた場合、当サービスに対して、損害賠償の責任を負います。

第20条(責任者の選定)

契約者は、当サービスの利用に関する責任者を予め定めた上、第8条(個別契約の締結等)1項所定の利用申込書に記載して当サービスへ通知するものとし、当サービスの利用に関する当サービスとの連絡、確認等は、原則として当該責任者を通じて行うものとします。

契約者は、前項の責任者に変更が生じた場合、同条2項に基づき、変更の申出をするものとします。

第21条(契約者設備の設定と維持)

契約者は、前項の責任者に変更が生じた場合、同条2項に基づき、変更の申出をするものとします。

契約者は、自己の費用と責任において、当サービスが定める条件にて契約者設備を設置し、当サービス利用のための環境を維持するものとします。
契約者は、当サービスを利用するにあたり、自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して、契約者設備をインターネットに接続します。
契約者設備及び前項に定めるインターネット接続並びに当サービス利用のための環境に不具合がある場合、当サービスは、契約者に対して、当サービスの提供義務を免れます。
当サービスは、当サービスが当サービスに関しての保守及び運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者らが当サービスにおいて提供、伝達するデータ等について、監視、分析、追跡調査等必要な行為を行うことができます。

第22条(当サービスID等の管理)

契約者は、その責任において、当サービスD等について、第三者に漏洩することがないように厳重に管理し、定期的に当サービス所定の方法により登録変更を行うなどして、当サービスID等の盗用を防止する措置を行うものとします。
契約者らは、当サービスの利用に際し、当サービス指定の方法に従い、当サービスID等の入力をしなければなりません。
当サービスは、コンテンツの送信その他当サービスのアクセス等に際し、入力された当サービスID等がいずれも契約者らのものとして登録されたものである場合には、当該送信等は、契約者らからのものとして取り扱うことができます。
第三者が、当サービスID等を利用して当サービスを利用した場合、その利用は当該当サービスID等を登録した契約者のものであるとみなされ、契約者は、当サービスに対して、料金の支払い、その他その利用に基づき発生する一切の債務を負担します。
契約者らによる当サービスID等の管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により、契約者及びその他の者が損害を被った場合、当サービスは一切の責任を負いません。

第23条(バックアップ等)

契約者は、自らの責任で、契約者らが当サービスにおいて提供、伝達するデータ等について、同一のデータ等をバックアップして保存しておくものとし、利用契約等に基づき当サービスがデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当サービスはかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切の責任を負いません。

第24条(禁止行為)

契約者らは、当サービスの利用に関して、下記各行為をすることができません。

(1) 弊社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
(2) 弊社もしくは他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
(3) 弊社もしくは他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為。
(4) 自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらずあるものと装ったり、又は他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽って当サービスを利用する行為。
(5) 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある行為。
(6) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する日記等の情報（以下、本号において｢これらの情報｣といいます）について、次に掲げるいずれかの行為を行うこと。

(6-1) これらの情報を投稿又は表示する行為。
(6-2) これらの情報を収録した媒体を販売する行為。
(6-3) これらの情報を収録した媒体の送信、表示、販売を想起させる広告を投稿又は表示する行為。

(7) 性行為、わいせつな行為等を目的として利用する行為。
(8) 面識のない異性との出会い等を目的として利用する行為。
(9) 青少年の家出を誘引・助長する行為。

(10) 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為。
(11) 違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請け負い、仲介し、又は誘引する行為。
(12) 他人を自殺に誘引又は勧誘する行為。
(13) 次に掲げる日記等の情報を投稿し、又は表示する行為。

(13-1) 人の殺害、傷害現場を撮影した日記等の情報。
(13-2) 死体を撮影した日記等の情報。
(13-3) その他残虐な行為を撮影した日記等の情報。

(14) 次に掲げる内容の情報を、レビューに投稿する行為。

(14-1) レビュー対象（直接の対象となる作品、関連書籍や企業・店舗等に限らず、関連する人物、店員や著作者等を含む。）を誹謗中傷する内容の情報。
(14-2) 氏名、住所、勤務先、電話番号等個人を特定しうる内容の情報。レビュー対象に関する情報と照らし合わせることで個人を特定しうる場合を含む。
(14-5) レビュー対象と関係ない内容の情報。
(14-6) 真否についての事実確認が困難な内容や虚偽の内容の情報。
(14-7) 衛生管理上の問題等のしかるべき公的機関へ届け出るべき事項に関する内容の情報。
(14-8) レビュー対象とのトラブルまたはクレームに関する内容の情報。
(14-9) その他弊社が不適切と判断する内容の情報。

(15) 次に掲げる内容の日記等の情報を、当サービス内の投稿可能な箇所に投稿し、又は他のユーザーにメッセージで送信する行為。

(15-1) 商業用の広告、宣伝又は勧誘を目的とする日記等の情報。ただし、弊社が別に認めたものを除く。
(15-2) アフィリエイトのリンクを含む日記等の情報。
(15-3) 無限連鎖講（ネズミ講）、チェーンメール、MLM、リードメール等他人を勧誘する内容の日記等の情報。
(15-4) 金融機関等の口座番号を含む日記等の情報。
(15-5) アダルトサイト、ワンクリック詐欺サイト、ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を流布させることを目的とするサイト等弊社が不適切と判断するサイトに誘導する日記等の情報（単にリンクを張る行為を含む。）。
(15-6) グロテスクな画像等の他のユーザーが不快を感じる可能性が高いと弊社が判断する日記等の情報。
(15-7) その他弊社が不適切と判断する日記等の情報。

(16) 自己または第三者の住所、電話番号、メールアドレス等の個人が特定される連絡先を、当サービス内のユーザー全体に公開される箇所に投稿する行為。
(17) 他のユーザーに対して、無差別にメッセージを送信し、無差別にマイミクシィの追加を依頼し、もしくは無差別に訪問の履歴をつける行為、又は全く面識のない人を無差別にmixiに招待する行為。
(18) 次に掲げるスパム行為を行うこと。

(18-1) スパム投稿・スパムメッセージ　一人又は複数のユーザーが、当サービス内の投稿可能な箇所に、同一又は類似の文章を投稿し、又はメッセージで送信する行為。
(18-2) スパムワード　一人又は複数のユーザーが、当サービス内の投稿可能な箇所に、当該箇所と無関係若しくは関連性の希薄な語句を複数羅列し、又は著しく長い文章若しくは大量の語句を投稿する行為。
(18-3) スパムURL　一人又は複数のユーザーが、当サービス内の投稿可能な箇所に、同一のURLを投稿し、又はメッセージで送信する行為。
(18-4) その他弊社がスパムと判断する行為。

(19) 1人が複数のアカウントを保有する行為又は複数人が1つのアカウントを共同して保有する行為。ただし、弊社が別に認めたものを除く。
(20) 15歳未満の方が当サービスを利用する行為。ただし、弊社が別に認めたものを除く。
(21) ユーザーの年齢による機能やツールの制限を逸脱して当サービスを利用する行為。ただし、弊社が別に認めたものを除く。
(22) 第9条第2項により強制退会とされたユーザーを招待する行為。
(23) 最終ログインから365日以上、ログインしない状態で当サービスを継続して利用する行為。
(24) 弊社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、又は消去する行為。
(25) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為。
(26) 弊社又は他者のサーバーに負担をかける行為、もしくは、当サービスの運営やネットワーク・システムに支障を与える行為、又はこれらのおそれのある行為。
(27)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する目的でリンクを貼る行為。
(28) 法令、公序良俗又は本利用規約もしくはその他の利用規約等に違反し、又は他者の権利を侵害すると弊社が判断する行為。
(29) その他、弊社が不適切と判断する行為。

当サービスは、契約者らの行為が前1項各号のいずれかに該当するものであることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、当サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は前1項各号に該当する行為に基づく情報を削除することができます。

前項までの規定に関わらず、当サービスは、契約者らの行為又は契約者らが伝達するデータ、コンテンツなどの情報を監視する義務を負うものではありません。

第６章(当サービスの義務等)

第25条(善管注意義務)

当サービスは、利用契約等に基づき、善良なる管理者の注意義務をもって、当サービスを提供します。

第26条(サービス用設備等の障害)

当サービスは、サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知します。
当サービスは、サービス用設備等に障害があることを知ったときは、遅滞なくサービス用設備等を修理復旧します。
当サービスは、サービス用設備等に接続する当サービスが借り受けた電話通信回線について障害があることを知ったときは、遅滞なく、当該電話通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示します。
上記のほか、当サービスに不具合が生じたときは、契約者及び当サービスは、それぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議の上各自の行うべき対応措置を決定した上それを実施します。

第７章（反社会的勢力の排除）

第27条(反社会的勢力の排除)

契約者及び当サービスは、相互に、契約者又は当サービス、その代表者、責任者、実質的に経営権を有する者(以下、「契約者又は当サービスの関係者」といいます。)が、下記各号に該当しないことを表明、保証します。

(1) 暴力団
(2) 暴力団員
(3) 暴力団準構成員
(4) 暴力団関連企業
(5) 総会屋、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団
(6) その他前各号に準じる者

契約者又は当サービスは、相手方が下記各号のいずれかに該当する場合、何らの催告を要せず、直ちに利用契約等の全部又は一部を解除することができます。

記

(1) 前項の表明、保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
(2) 契約者又は当サービスの関係者が、前1項各号のいずれかに該当した場合
(3) 契約者又は当サービスの関係者が、自ら又は第三者を利用して、以下に該当する行為をした場合

① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
⑤ その他前①乃至④に類する行為

前項の規定に相手方が該当し、利用契約等を解除した場合、相手方に損害が生じても、解除者は何らの賠償ないし保証を要しないものとします。
前2項の解除により、解除者に損害が生じたときは、その相手方は解除者の損害を賠償するものとします。

第８章(情報等の取扱)

第28条(守秘義務)

契約者及び当サービスは、契約期間中及び契約終了後に関わらず、利用契約等に関連して知り得た情報、その他相手の機密に属すべき一切の事項を第三者に漏洩、開示、提出してはなりません。
ただし、予め相手方から当サービス所定の方法による承諾を得た場合はこの限りではありません。
前項の規定に関わらず、当サービスは、当サービスが必要と認めた場合、業務委託先に対して、委託のために必要な範囲で前項の情報を開示することができます。
前1項の規定に関わらず、契約者は、当サービスが、当サービスの提供、利用促進及び当サービスの広告・宣伝・プロモーションの目的のために、契約者が著作権を保有する当サービスへ送信されたコンテンツ等を無償かつ非独占的に掲載、配信、複製および派生著作物を作成することができ、当サービスの導入事例として、当サービスパンフレット、書籍、ウェブサイト、アプリケーション、静止画、映像及び音声等の媒体に掲載する場合があり、各種情報（個人情報を含まない秘密性がない一般情報）を当サービスサービスの導入事例として公開することを承諾します。

第29条(秘密情報の取扱)

本条における秘密情報とは、契約者及び当サービスは、利用契約等に基づき相手方から提供を受けた技術上、営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨を当サービス所定の方法により指定した情報をいいます。
前秘密情報の提供を受けた当事者(以下、「被開示者」といいます。)は、善良なる管理者としての注意義務をもって秘密情報を管理し、利用契約等に基づく目的のみに使用しなければなりません。
被開示者は、利用契約等に基づく目的を達成するために必要な範囲で、被開示者の取締役、監査役、従業員(当サービスの業務委託先を含みます。)、弁護士、税理士又は公認会計士に開示する場合を除き、当サービス所定の方法による相手方の事前の承諾しなくして、第三者に秘密情報を開示、秘密情報が記載又は記録された文書、ディスクその他形態を問わず一切の媒体物を複製することができません。
前項の規定に関わらず、被開示者は、利用契約等に基づく目的に必要な範囲に限り、秘密情報が記載又は記録された文書、ディスクその他形態を問わず媒体物を複製することができます。
ただし、被開示者は、複製物の管理についても、前2項の善良なる管理者の注意義務を負います。
前2項乃至前項の規定は、以下の各号に該当するものについては適用されません。

記

(1) 開示された時点で既に公知であったもの、又は開示された後に開示を受けた当事者の責めに帰すべからざる事由によって公知となったもの。
(2) 開示を受けた時点で既に自ら保有していたのもの
(3) 開示された後に正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を課されることなく開示されたもの
(4) 開示の前後を問わず、相手方から被開示者に提供された情報又は資料を参照することなく被開示者が独自に開発したもの
(5) 裁判所の命令により開示が義務づけられ、又は法令に基づき開示が義務づけられているもの
被開示者が前項（５）の事由により秘密情報を第三者に開示する場合、相手方に対して予めその旨通知するものとします。
ただし、予め通知することができないときは事後に速やかに通知するものとします。
被開示者は、事由の如何を問わず利用契約等が終了したとき、又は、相手方の要請があったときは、相手方の指示に基づき、業務のために作成されたものであると私的に作成されたものであるとを問わず、秘密情報が記載又は記録されている文書、ディスク、メモ、手帳その他形態を問わず一切の媒体物及びその複製物を相手方に返却又は破棄しなければなりません。
被開示者は、利用契約等の終了後も、相手方の書面による事前の承諾なくして第三者に秘密情報を開示してはなりません。
ただし、前５項各号のいずれかに該当するものについてはこの限りではありません。

第30条(個人情報の取扱)

個人情報とは、個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます。)に定める個人情報をいいます。
契約者及び当サービスは、利用契約等に基づき提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報を利用契約等に基づく目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩してはならず、個人情報に関して個人保護法律を含め、関連法令を遵守します。
個人情報の取扱については、前条(秘密情報の取扱)3項以下の規定を準用します。

第31条(サービス内データの利用)

当サービスは、統計を取るために、契約者のサービス内データを利用することができるものとします。その場合には、当サービスは、統計から、契約者が特定されないようにしなければならいものとします。

第９章　（利用契約等の終了）

第32条(利用契約等の契約期間)

利用契約等の契約期間は個別契約等の定めに従います。

第33条(当サービスによる解除)

当サービスは、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、何らの催告を要することなく、利用契約等の全部又は一部を解除することができます。

記

(1) 利用契約等の規定の一つにでも反する行為があった場合
(2) 個別契約の利用申込書又は変更申出書に虚偽の記載があるとき
(3) 監督官庁より営業取消、停止等の処分を受けたとき
(4) 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形交換所から不渡り処分を受けたとき
(5) 信用資力の著しい低下があったとき、又はこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき
(6) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立がなされたとき
(7) 解散の決議をし、又は他の会社と合併したとき
(8) 災害、労働争議等、利用契約等の履行を困難にする事項が生じたとき
(9) 株主構成、役員の変動等により会社の実質的支配関係が変化し、従前の会社との同一性がなくなったとき
(10)当サービスに対する詐術その他の背信行為があったとき

第34条(当サービスの廃止)

当サービスは、次の各号のいずれかに該当する場合、当サービスの全部又は一部を廃止することができるものとし、廃止日をもって利用契約等の全部又は一部は当然に失効します。

記

(1) 廃止日の30日前までに契約者に通知した場合
(2) 天変地異等不可抗力により当サービスを提供できない場合

第35条(利用契約等終了後の措置)

契約者と当サービスは、原因の如何を問わず、利用契約等の一部又は全部が終了した場合、直ちに、当サービスの利用にあたって相手方から提供を受けた機器を相手方に返還し、相手方から受領し、自己が管理するソフトウェア及びそれに関わる資料等(複製物を含みます。)を消去乃至廃棄します。

第10章　知的財産権

第36条（知的財産権の取扱）

ユーザーは、当サービスにおいて、当サービス又は当サービスに対して使用許諾をしている第三者が掲載その他の方法で使用する情報等については、当該情報に関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の一切の知的財産権（それらの権利を取得する又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）が、当サービス又は当該第三者に帰属することを了解し、ユーザーは当サービス及び当サービスに対して使用許諾をしている第三者の許諾を得た場合又は著作権法第３０条に定める私的使用の範囲において使用する場合を除き、当該情報を自ら使用もしくは開示し又は第三者に使用させたりすることはできません。
ユーザーが当サービス上に掲載等した掲載コンテンツの著作権その他一切の知的財産権は、ユーザーに帰属するものとします。但し、ユーザーは、当サービス及び当サービスが指定する第三者に対して、掲載コンテンツを日本の国内外において無期限かつ無償で非独占的に使用する権利（複製権、自動公衆送信権、上映権、頒布権、譲渡権、貸与権、翻訳権、翻案権、有償又は無償問わず物品として制作し第三者に販売する権利を含みますが、これらに限りません。）を許諾（再許諾権を付与する権利を含みます。）したものとみなします。ユーザーは、当サービス及び当サービスが指定する第三者に対して、著作者人格権を一切行使しないものとします。なお、ユーザーは本項によりユーザーに帰属する知的財産権を第三者に対して譲渡する場合は、当該知的財産権を承継する第三者に対し、ユーザーの責任で本項の定めを承諾させるものとします。

第37条（私的利用の範囲外の利用禁止）

ユーザーは、当サービスが承認した場合（コンテンツ等に関して権利をもつ第三者がいる場合には、当サービスを通じ当該第三者の承諾を取得することを含みます。）を除き、当サービスを通じて入手したいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェアサービス等（以下「データ等」と総称します。）も、著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版のために利用することはできません。
ユーザーは、前項に違反する行為を第三者にさせることはできません

第38条（営利目的利用の禁止）

利用者は、当サービスの営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用（以下「営業活動」といいます。）をすることはできません。
前項にかかわらず、会員が当サービスに申告し、当サービスが承認した場合は、会員は承認の範囲内で営業活動を行うことができます

第39条（ソフトウェア等の知的財産権）

利用契約等に基づき契約者に提供されるソフトウェア及びその他の各種情報(以下、「ソフトウェア等」といいます。)については、当サービス又は当サービスにソフトウェア等の利用を許諾した第三者が、その著作権、ノウハウ等の知的財産権の全てを有し、利用契約等により、ソフトフェア等の知的財産権が契約者に移転するものではありません。
契約者は、ソフトウェア等を利用契約等に基づく目的にのみ利用することができ、それ以外の目的に利用することはできません。

第11章　商標等

第40条(商標の取扱)

当サービス上に表示される商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標」といいます。）は、当サービス又は第三者の登録又は未登録商標です。当サービスは、本規約によりユーザー、その他の第三者に対し、何ら商標を譲渡又は使用許諾するものではありません。
当サービス上のコンテンツの著作権は、すべて当サービスまたは正当な権限を有する第三者に帰属しており、著作権法によって認められている場合を除き、当該著作物を無断使用（複製、頒布、送信、譲渡、翻案など）することは禁止されています。お客さまは、各サービスの利用規定、コンテンツライセンス条件に従い、許容された範囲内のみでご利用ができる権利を許諾されています。
当サービス上で使用される当サービス名および当サービスの商品名は、当サービスの商号、商標または登録商標です。また、当サービス上に掲載されている第三者の商品および会社名は、各社の商号、登録商品または商標などです。当サービス上で使用される当サービスおよび第三者の商号、商標、標章にかかわる権利は、商標法、不正競争防止法およびその他の法律で保護されています。これらを当サービスおよび当該第三者の許諾を得ずに使用することはできません。
また、当サービスは、当サービスによる著作物の提供によって、その著作物に含まれる発明、デザインなどに対する特許権、意匠権、その他の知的財産権の譲渡、または当該知的財産権に基づくいかなる権利の許諾を行うものではありません。また、当サービスは著作物を現状の状態でご提供するものであり、著作物の内容についていかなる保証も行いません。
当サービス上でお客さまに提供される製品、サービス、技術などの情報はすべて、著作権法、産業財産権法、その他の知的財産権関連法令によって保護されています。

第12章当サービスの責任

第41条(免責事項)

当サービスは、当サービスの提供について、その完全性、正確性、信頼性、安全性等に関しいかなる保証も行いません。また、当サービスがいかなる環境下でも利用可能であること、契約者のサービス内データが反映されることの保証は行いません。
当サービスは、当サービスに不具合、エラーのないことの保証は行いません。
当サービスは、当サービスの全部又は一部が利用できないこと、又は当サービスが変更、中断、中止されたこと等によって、当サービスに関して契約者及び第三者が被った損害(サービス内データの消失又はソフトウェアもしくはハードウェアの損傷等一切の事象を含みます。)について、理由の如何を問わず、当サービスは一切の責任を負いません。

第42条(損害賠償の制限)

瑕疵担保、債務不履行、不法行為その他法律上の原因の如何を問わず、利用契約等に関して、当サービスが契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当サービスの故意により、契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、かつ、損害賠償額は以下に定める額を超えないものとします。

記

(1) 当該事由が発生した日が属する月から起算して、過去12ヶ月に発生した当該サービスの利用料金（当サービス請求金額）の平均月額の１か月分
(2) 当該事由が発生した日が属する月から起算して、当該サービスの開始日までの期間が1ヶ月以上であるが、12ヶ月に満たない場合には、当該期間(１か月未満は切り捨て)に発生した当該サービスの利用料金（当サービス請求金額）の平均月額の１か月分
(3) 前各号に該当しない場合には、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した当該サービスの利用料金（当サービス請求金額）の平均日額に３０を乗じた金額

以上

2019年5月30日

第1章 目的等